車を売るときに必要な書類は、普通車で5種類、軽自動車なら実質3種類です。ほとんどは車の中や自宅の引き出しに眠っているもので、新たに取りに行く必要があるのは、普通車の場合の印鑑証明書くらい。身構えるほどのことはありません。
この記事では、必要書類の早見表から、なくした書類の再発行窓口、住所や名字が変わっているときの追加書類まで、窓口の名前を正確にまとめました。なお、求められる書類は業者によって多少異なる場合があります。最終的には売却先の案内に従ってください。
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結論：まずこの書類をそろえればOK（早見表）
普通車（ナンバーが白い登録車）と軽自動車では、必要書類が少し違います。まずは全体像から。
| 書類 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 必要 | 必要 |
| 自賠責保険証明書 | 必要 | 必要 |
| 納税証明書 | 自動車税（種別割）のもの | 軽自動車税（種別割）のもの |
| 印鑑証明書 | 必要 | 原則不要 |
| 印鑑 | 実印 | 認印で可 |
| 譲渡証明書・委任状 | 買取店が用意することが多い | 申請依頼書を買取店が用意することが多い |
| リサイクル券（預託証明書） | あれば | あれば |
車検証と自賠責保険証明書は、たいていダッシュボードの車検証入れに一緒に入っています。まずそこを開けて確認してみてください。
普通車の必要書類
普通車の売却は法律上「移転登録（名義変更）」という手続きになるため、所有者本人の意思を証明する印鑑証明書と実印が要ります。ひとつずつ見ていきます。
- 自動車検査証（車検証）：車の身分証明書にあたる書類です。2023年からICチップ付きの小さな「電子車検証」に順次切り替わっていますが、どちらの様式でも問題ありません。
- 自賠責保険証明書：法律で加入が義務付けられている保険（自賠責保険）の証明書です。車検のたびに更新され、車検証と一緒に保管されていることがほとんどです。
- 自動車税（種別割）納税証明書：毎年5月ごろに届く自動車税を納めた証明です。口座振替やキャッシュレス納付だと手元にないことがありますが、その場合の対処は後述します。
- 印鑑証明書：市区町村に登録した実印の証明書で、1通あれば足ります。名義変更の手続きでは発行から3か月以内のものが必要ですが、買取店では発行から1か月以内程度を目安とすることが多いです。有効期間の扱いは業者により異なるので、契約前に確認してください。
- 実印：印鑑証明書に登録してある、あの印鑑です。契約書類への押印に使います。
譲渡証明書と委任状は「自分で書式を用意しなければ」と心配になる名前ですが、実際は買取店が印刷したものを渡してくれ、こちらは実印を押すだけというのが普通です。ディーラーの下取りでも必要書類はほぼ同じなので、どちらに出すか迷っている方は下取りと買取の違いを解説した記事もあわせてどうぞ。
軽自動車の必要書類（普通車との違い）
軽自動車は手続きがぐっと簡単です。名義変更が「登録」ではなく「届出」という軽い扱いになるため、印鑑証明書も実印も原則要りません。
| 項目 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 印鑑証明書 | 必要 | 原則不要 |
| 印鑑 | 実印 | 認印で可 |
| 納税証明書 | 都道府県に納める自動車税 | 市区町村に納める軽自動車税 |
| 名義変更の窓口 | 運輸支局 | 軽自動車検査協会 |
たとえば13年乗った軽自動車を手放すなら、車検証入れの中身と納税証明書、それに認印があればほぼ完了です。役所に印鑑証明書を取りに行く必要すらありません。ただし、店によっては軽自動車でも印鑑証明書を求めるところがあります。ここも業者によって多少異なる場合があるので、査定のときに聞いておくと二度手間になりません。
なくした書類の再発行方法（窓口一覧）
書類が見つからなくても、車が売れなくなるわけではありません。それぞれ再発行の窓口が決まっています。
| なくした書類 | 再発行の窓口 | 補足 |
|---|---|---|
| 車検証（普通車） | ナンバーを管轄する運輸支局 | 手数料300円程度。即日交付が一般的 |
| 車検証（軽自動車） | 軽自動車検査協会の事務所 | 手数料300円程度。即日交付が一般的 |
| 自賠責保険証明書 | 加入している損害保険会社 | 保険会社名は車検時の書類で確認できます |
| 自動車税納税証明書（普通車） | 都道府県税事務所 | 電話で最寄りの窓口を確認すると確実 |
| 軽自動車税納税証明書 | 市区町村の役所 | 税務担当の窓口で交付 |
| 印鑑証明書 | 市区町村の役所 | マイナンバーカードがあればコンビニ交付も可 |
| リサイクル券 | 再発行不可 | 預託状況を証明する書面の印刷で代用できます |
運輸支局は国土交通省の地方組織で、所在地や自動車の登録手続きの案内は国土交通省の自動車関連ページにまとまっています。軽自動車の窓口は運輸支局ではなく軽自動車検査協会という別の組織なので、行き先を間違えないよう注意してください。
なお、納税証明書は近年、納付情報の電子化により提出を省略できる場面が増えました。それでも買取店の実務では提示を求められることが多いので、手元になければ再発行しておくのが無難です。
住所や名字が変わっている場合の追加書類
車検証に載っている住所や名前と、印鑑証明書の記載が違うと、そのままでは名義変更ができません。つながりを証明する書類を1枚足します。
- 引っ越しが1回：住民票（前の住所が載っているもの）
- 引っ越しが2回以上：戸籍の附票（ふひょう。住所の履歴が載った書類）または住民票の除票
- 結婚などで名字が変わった：戸籍謄本（抄本でも可）
いずれも市区町村の役所で取れます。たとえば、独身時代に買った車を結婚後に売る場合、車検証は旧姓のままなので戸籍謄本が1枚必要になる、という具合です。どの書類が要るかは車検証と現状の差によって変わるため、査定のときに「住所が2回変わっています」などと伝えておくと、店側が正確に案内してくれます。
査定だけなら書類はいらない
ここまで読んで「書類をそろえてからでないと動けないのか」と思った方、順番は逆で大丈夫です。書類一式が必要になるのは売買契約を結ぶとき。査定の段階では、車検証が手元にあれば車種や年式がわかるので十分です。印鑑証明書などは、売ると決めてからそろえれば間に合います。
まずは自分の車がいくらぐらいになるのか、相場だけ先に知っておくのがおすすめです。電話なしで相場を調べる方法は車の買取相場の調べ方で詳しく解説していますが、いちばん手軽なのは当サイトの査定シミュレーターです。名前も電話番号も入力しないので営業電話は一切来ませんし、書類ゼロ、ワンタップの選択だけで概算価格がわかります。
よくあるご質問
車検証をなくしたらどこで再発行できますか？
普通車はナンバーを管轄する運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で再発行できます。手数料は300円程度で、即日交付が一般的です。
印鑑証明書はいつのものまで有効ですか？
名義変更の手続きでは発行から3か月以内のものが必要です。ただし買取店では発行から1か月以内程度を目安とすることが多く、業者によって異なります。契約の直前に取得するのが確実です。
軽自動車でも実印は必要ですか？
原則不要です。軽自動車の名義変更は認印で手続きでき、印鑑証明書も要りません。ただし店によっては求められる場合があるため、査定のときに確認しておくと安心です。
リサイクル券をなくしても車は売れますか？
売れます。リサイクル券そのものは再発行できませんが、リサイクル料金の預託状況を証明する書面を印刷すれば代わりになります。買取店側で確認してくれることも多いので、まず相談してみてください。
査定だけなら書類は何もいらないのですか？
車検証が手元にあれば十分です。印鑑証明書などの書類は売買契約のときにそろえれば間に合います。個人情報の入力が不要なシミュレーターなら、書類ゼロでも概算価格がわかります。
本記事の手数料・費用は一般的な目安の概算です。必要書類や有効期間の扱いは業者・自治体・車の状況によって異なります。制度・手続きは2026年9月時点の情報です。
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