10年前の火災保険、満期が見直しどき｜持ち家で見る3つのこと

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10年前に入った火災保険の満期案内が届いたら、返事をする前に中身を見てみてください。各社の案内によると、2022年10月以降の契約では火災保険の期間は最長5年です。10年契約はもう選べないため、「これまでと同じ条件でそのまま更新」ということができません。

裏を返せば、10年ぶりに中身を確かめるちょうどいい機会です。持ち家の方が満期のときに見ておきたい3つを、順番に整理します。

満期の案内が届いたら、まず保険証券を出してみる

満期の案内は、保険会社や代理店から満期日の数か月前に届きます。急いで決める必要はありません。ただ、封を開けずに置いておくと、気づいたときには手続きの期限が近づいていた、ということが起こります。

やることは多くありません。まず保険証券（契約の内容が書かれた書類）を出して、3か所を見る。手順は次の3ステップです。

2022年に変わったこと｜火災保険の10年契約は、いまはありません

各社の解説によると、2022年10月以降に始まる契約から、火災保険の保険期間は最長5年になりました。それ以前は最長10年まで選べたので、10年前に入った契約が満期を迎えると、次は5年以内で契約し直すことになります。

短くなった理由として各社が挙げているのは、台風や豪雨といった自然災害の増加です。10年先の損害を見通すのが難しくなったため、期間を区切って料率を見直しやすくした、という趣旨の説明が各社のサイトに載っています。

時期	選べる保険期間	満期のときに起きること
〜2022年9月の契約	最長10年	10年分をまとめて払っていた方が多い
2022年10月〜の契約	最長5年	次は5年以内で契約し直す

火災保険は、期間が長いほど1年あたりの保険料が割安になります。契約できる期間が短くなったぶん、1年あたりの負担は上がりやすい、と各社が説明しています。

さらに、報道や各社の案内によると、2024年10月には火災保険の料率が改定され、全国平均で引き上げとなりました。このとき、台風や洪水などによる損害を補償する「水災」の料率が、地域のリスクに応じて5つの区分に分けられています。上がり幅は住んでいる場所によって差があり、一律ではありません。

持ち家で確認したい3つのこと

10年たてば、家の状況も暮らし方も変わります。次の3つは、古い契約のままだと実際とずれていることがある部分です。

① 建物の保険金額が、いまの家に合っているか

建物の保険金額は、いまと同じ建物をもう一度建てるのに必要な金額（再調達価額＝さいちょうたつかがく）をもとに決めます。この金額が実際とずれていると、二通りの困りごとが起きます。

• 多すぎる場合（超過保険）…受け取れるのは実際の損害額までなので、多い分の保険料は使われないまま払っていることになります
• 少なすぎる場合（一部保険）…契約によっては、不足した割合に応じて受け取る保険金が減ることがあります

ここ数年は建築費や資材の価格が上がったと報じられており、10年前の金額のままでは足りていない場合もあります。証券に書かれた建物の保険金額を見て、「いま同じ家を建てるとしたら、これで足りるだろうか」と考えてみてください。適正な金額の出し方は会社ごとに基準が違うので、最終的な判断は保険会社・代理店に確認するのが確実です。

② 水災の補償は、住んでいる場所のリスクで考える

水災（すいさい）とは、台風や豪雨による洪水・高潮、土砂崩れなどで受けた損害のことです。火事だけでなく、こうした水の被害も火災保険の補償に含まれます。

2024年10月の改定で水災の料率が5区分になったため、川や斜面の近くにお住まいの方は保険料が上がりやすく、リスクの低い地域では上がり幅が小さいという差が出ています。まずは国土交通省の「重ねるハザードマップ」などで、ご自宅の浸水や土砂災害の想定を確かめてみてください。市区町村の窓口でも紙のハザードマップをもらえます。

③ 家財の金額と、地震保険の有無

家財（かざい）は、家具・家電・衣類など建物の中にある持ち物のことです。建物とは別の契約項目なので、家財を付けていなければ、火事で家具や家電がだめになってもその分は補償されません。10年前と比べて家電が増えている、というお宅も多いところです。

地震保険についても確かめておきましょう。地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、備えるなら地震保険です。地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットで申し込む決まりになっています。保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定し、建物5,000万円・家財1,000万円が上限とされています。

「証券を見てもよくわからない」というときは、無料で診断してくれるサービスを使う手もあります。「保険スクエアbang!」の火災保険の無料診断は、建物の条件を入力すると複数社のプランを比べられるしくみです。いまの契約と並べて見るだけでも、多い・少ないの見当がつきます。

保険料を抑えたいときの工夫と、削りすぎない線引き

負担を軽くする方法はいくつかあります。ただ、どれも「そのぶん何かを引き受ける」ものです。引き換えになるものと並べて見てから決めてください。

工夫	どんな方法か	引き換えになること
長期一括払い	5年分などをまとめて先に払う。1年あたりが割安になる	まとまった金額が最初に必要。途中で解約したときは、残りの期間分が所定の計算で返れい金（＝解約時に戻るお金）として戻ります
免責金額を上げる	免責金額＝損害が出たときに自分で負担する金額。上げると保険料は下がる	小さな損害は自己負担になる。払える範囲かをよく考える
重複する特約を整理	他の保険と補償が重なっている特約がないか見る	外せば当然その補償はなくなる。重複かどうかの判断は要確認
複数社をくらべる	同じ補償条件で各社の金額を並べる	条件がそろっていないと比較にならない

乗り換えを考える場合は、いまの契約が終わる日と新しい契約が始まる日をつなげて、補償のない日をつくらないようにします。住宅ローンで質権（しちけん）が設定されている契約は、金融機関の承諾が必要になることもあります。手続きの順番は契約先に確認しておくと安心です。

他社の条件も見ておきたい方は、下のリンクから無料の診断を試せます。入力した内容をもとに、複数社のプランが提示されます。

車の保険も、同じタイミングで見直せます

家の保険証券を出したついでに、自動車保険の証券も並べてみてください。10年のあいだにお子さんが独立した、定年で通勤に使わなくなった、走る距離が減った。そうした変化は、自動車保険の条件にそのまま関わってきます。

使用目的や年間走行距離の申告が実際と違っていると、必要以上の保険料を払い続けていることがあります。くわしくは定年退職したら自動車保険の見直しどきで解説しています。

自動車保険も、1社ずつ問い合わせるより一括見積もりのほうが手間がかかりません。無料で、一度の入力で複数の保険会社に見積もりを請求できます。

「そろそろ車自体を手放そうか」と考えている段階でしたら、無料の査定シミュレーターで今の車の概算を見ておくと、家計全体の見通しが立てやすくなります。名前や電話番号の入力は必要ありません。

よくある質問

火災保険の10年契約には、もう入れないのですか？

各社の案内によると、2022年10月以降に始まる契約では保険期間は最長5年です。それより前に結んだ10年契約は満期まで有効ですが、満期を迎えたあとは5年以内で契約し直すことになります。取り扱える期間は会社によって違うため、契約先にご確認ください。

満期の案内はいつごろ届きますか？

保険会社や代理店から、満期日の数か月前に届きます。届く時期や、手続きをしないまま満期日を迎えたときの扱い（自動で継続されるかどうか）は契約によって異なります。案内が見当たらないときは、証券番号を手元に置いて保険会社へ問い合わせてください。

満期の前でも保険会社を変えられますか？

契約の途中で解約して他社に移ることもできます。長期契約を一括で払っている場合、残りの期間分は所定の計算で解約返れい金として戻ります。ただし補償のない期間をつくらないよう日付を合わせる必要があり、住宅ローンの質権が設定されているときは金融機関の承諾が要ることもあります。手順は保険会社・代理店に確認してください。

水災の補償は外してもいいのでしょうか？

保険料は下がりますが、外したあとに洪水や土砂崩れの被害を受けても補償されません。まずは国土交通省の「重ねるハザードマップ」や市区町村のハザードマップで、ご自宅の想定浸水や土砂災害の区域を確かめてください。そのうえで、建物の階数や立地も含めて保険会社・代理店と相談して決めるのが安心です。

地震保険だけ入ることはできますか？

地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットで申し込む決まりです。すでに火災保険に入っているなら、契約の途中からでも地震保険を追加できます。保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限とされています。取り扱いの細かい条件は保険会社にご確認ください。

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※本記事は制度や各社の公表内容をもとにした一般的な説明です。保険料・補償の範囲・取り扱える契約期間は、保険会社や建物の条件、契約時期によって異なります。個別の契約については、必ず保険会社または代理店にご確認ください。

※本記事の費用・査定額はあくまで目安（概算）です。実際の金額は車両の状態・時期・地域・店舗によって変わります。正確な金額は必ず各サービスの見積もり・査定でご確認ください。