「エンジンがかからない車が、車庫に置きっぱなしになっている」「事故で動かなくなった車、どうすればいいの」。そんなお悩みをお持ちではありませんか。結論からお伝えすると、動かない車でも引き取ってもらえます。しかも、値段が付くことは珍しくありません。
動かない車は「捨てるのにお金がかかるもの」と思われがちです。たしかにディーラーや整備工場に頼むと、処分費用を請求される場合があります。ただ、動かない車を専門に買い取る業者に相談すれば、費用をかけずに手放せることがよくあります。
この記事では、動かない車（不動車）に値段が付く仕組み、処分方法の比較、引き取りまでの流れ、事前に確認しておきたい税金や書類のことまで、順を追って解説します。
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結論：動かない車でも引き取ってもらえる。値段が付くことも珍しくない
世の中には「廃車買取専門業者」と呼ばれる業者があります。動かない車、事故で壊れた車、長く放置された車を専門に扱う業者です。車としてはもう走れなくても、部品や資源としての価値が残っているため、買い取りの対象になります。
もちろん、いくらで引き取ってもらえるかは車によって差があります。年式・車種・壊れ方・保管状態・お住まいの地域によって、数万円の値段が付くこともあれば、値段は付かないこともあります。「必ずいくらになる」とは言えませんが、少なくとも「処分費用を払って捨てるしかない」と決めつける必要はありません。
「動かない車も引き取ってもらえる」「値段が付く可能性がある」。まずはこの2点だけ覚えておいてください。
「不動車」とはどんな状態？
動かない車のことを、業界では「不動車（ふどうしゃ）」と呼びます。ひとくちに不動車といっても、状態はさまざまです。
- エンジンがかからない（故障、部品の劣化など）
- 事故で壊れて走れない
- 長期間放置していて動くかどうかわからない
- 車検切れで公道を走れない（車自体は動く場合も含む）
注意したいのは、車検切れの車です。エンジンは元気でも、車検が切れていると公道は走れません。自分で運転してお店に持ち込めないという意味で、不動車と同じ扱いになります。
一方で、「エンジンがかからない＝故障」とは限りません。よくあるのがバッテリー上がりです。ライトの消し忘れや長期間の放置で電気がなくなっただけなら、充電やバッテリー交換で復活することがあります。バッテリーの寿命は一般的に2〜3年とされています（出典：JAF「バッテリー上がりの原因と症状、点検方法とは？」）。処分を決める前に、バッテリーだけの問題ではないか確認してみる価値はあります。
なぜ動かない車に値段が付くのか
「走れない車にお金を払うなんて、本当？」と不思議に思うかもしれません。理由は3つあります。
理由1：部品を再利用できる
車はおよそ3万点もの部品でできています。エンジンが壊れていても、ドア、ミラー、ライト、シート、タイヤなどはまだ使えることが多く、中古部品（リサイクルパーツ）として流通します。修理費を抑えたい人にとって、中古部品は貴重な存在です。
理由2：海外に輸出される
日本車は丈夫で長持ちすることから、海外で高い人気があります。日本では値段が付きにくい古い車や過走行の車でも、海外では修理して乗られたり、部品取り用として重宝されたりします。輸出ルートを持つ業者なら、国内の相場より高く評価できる場合があります。
理由3：鉄やアルミなどの資源になる
最終的に解体された車は、鉄・アルミ・貴金属などの資源として生まれ変わります。日本では自動車リサイクル法という法律のもと、使用済みの車を適正に処理してリサイクルする仕組みが整っています（出典：公益財団法人 自動車リサイクル促進センター）。つまり車は、最後の最後まで資源としての価値を持っているわけです。
たとえば13年乗って動かなくなった軽自動車でも、ドアやライトは部品として、車体は鉄資源として値段が付くことがあります。この「部品・輸出・資源」という3つの出口があるからこそ、動かない車の買い取りが商売として成り立っているのです。
処分方法は3つ。費用と手間を比較
動かない車の主な処分先は、ディーラー（自動車の正規販売店）、解体業者、廃車買取専門業者の3つです。それぞれの特徴を表にまとめました。
| 処分先 | 費用の目安（2026年7月時点） | 手続きの手間 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| ディーラー | 引き取り・廃車手数料が1〜3万円程度かかる場合がある | 少ない（代行してくれることが多い） | 新しい車に買い替える人 |
| 解体業者 | 無料〜数千円程度。値段が付くことも | 多い（運搬や抹消手続きを自分で行う場合がある） | 手続きに慣れていて費用を抑えたい人 |
| 廃車買取専門業者 | 買取価格が付くことがある。レッカー・手続き代行込みの業者が多い | 少ない（レッカーと書類代行が基本） | 動かない車を手間なく手放したい人 |
費用はあくまで目安です。実際の金額は業者・地域・車の状態によって異なりますので、必ず事前に確認してください。
買い替えのついでなら、ディーラーにまとめてお願いするのが楽です。ただ「動かない車をただ手放したい」だけなら、レッカーと書類手続きまで込みで対応してくれる廃車買取専門業者が、手間と費用のバランスで選びやすい選択肢です。
引き取りまでの流れは3ステップ
廃車買取専門業者に頼む場合、引き取りまでの流れはおおむね次のとおりです。
- ステップ1：連絡・査定。電話やインターネットで車種・年式・状態を伝えると、概算の金額を教えてもらえます。動かない車の場合は、その旨を最初に伝えましょう。
- ステップ2：書類の準備。車検証や印鑑証明書など、必要な書類をそろえます（詳しくは次の章で）。多くの業者は抹消登録の手続きを代行してくれます。
- ステップ3：レッカーで引き取り。約束した日時に、レッカー車（車を積んで運ぶ車）が自宅や保管場所まで来てくれます。立ち会って引き渡せば完了です。
レッカー代を無料としている業者は多いのですが、条件は業者ごとに違います。対応エリア外だったり、車が特殊な場所にあって作業が難しかったりすると、別途費用がかかる場合があります。申し込みの前に「レッカー代は本当にかからないか」「追加費用が発生する条件はあるか」を確認しておくと安心です。
なお、「うちの車、そもそもいくらぐらいなんだろう」と概算の目安を先に知りたい方は、当サイトの中古車査定シミュレーターをお試しください。個人情報や電話番号の入力は一切不要なので、営業電話がかかってくる心配がありません。ただし、シミュレーターは走行できる車を前提にした概算のため、動かない車は対象外となる場合があります。動かない車については、廃車買取業者に直接相談するのが確実です。
処分する前に確認したいこと
税金が戻ってくる場合がある
普通車を解体して永久抹消登録（車の登録を完全に消す手続き）をすると、自動車税（種別割）の残り期間分が月割で還付されます。車検の残り期間によっては、自動車重量税が戻る場合もあります。一方、軽自動車税には還付の制度がありません。手続きの詳細や費用については、別記事「廃車の手続きと費用｜自分でやる場合と業者の違い」で詳しく解説しています。
必要書類をそろえておく
普通車の永久抹消登録には、車検証、ナンバープレート（前後2枚）、印鑑証明書（発行から3か月以内）などが必要です（出典：国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」）。引っ越しや結婚で車検証の住所・氏名が変わっている場合は、住民票などのつなぎの書類も要ります。業者に手続きを代行してもらう場合も、これらの書類は自分で用意する必要があります。
保険の解約と車内の私物
自賠責保険（強制保険）は、車検の残り期間が一定以上あれば解約で保険料が戻る場合があります。任意保険の解約や、次の車への引き継ぎ（車両入替）も忘れずに。引き渡しの前には、車内やトランク、小物入れの私物を確認しておきましょう。ETCカードや駐車場の契約書などが残っていることは意外と多いものです。
ちなみに、まだ動く車の場合は、処分の前に売却も含めて検討する余地があります。相場の調べ方は「車の買取相場の調べ方｜電話なしでわかる3つの方法」を参考にしてください。
よくあるご質問
エンジンがかからなくても査定してもらえますか？
はい、査定してもらえます。廃車買取専門業者なら、車種・年式・状態を電話やインターネットで伝えるだけで概算を出してくれることが多く、必要に応じて現地で状態を確認してもらえます。金額は車の状態や地域によって異なります。
レッカー代はかかりますか？
レッカー代を無料としている廃車買取業者は多いですが、条件は業者や地域によって異なります。対応エリア外や作業が難しい場所では別途費用がかかる場合があるため、申し込み前に必ず確認してください。
長年放置した車でも引き取ってもらえますか？
多くの場合、引き取ってもらえます。ただし、車検証や印鑑証明書などの書類が必要で、書類を紛失している場合は再発行の手続きが要ります。放置期間が長いほど書類まわりの確認に時間がかかることがあるので、早めに業者へ相談しましょう。
バッテリー上がりも不動車になりますか？
バッテリー上がりだけが原因なら、充電やバッテリー交換でエンジンがかかるようになることが多く、その場合は不動車ではありません。処分を決める前に、まずバッテリーの点検をしてみることをおすすめします。
処分すると税金は戻ってきますか？
普通車を解体して永久抹消登録をすると、自動車税（種別割）の残り期間分が月割で還付されます。車検の残り期間によっては自動車重量税が戻る場合もあります。軽自動車税には還付の制度がありません。
本記事の金額・費用は一般的な目安の概算です。実際の金額は車の状態・業者・地域・時期によって異なります。制度・手続きは2026年7月時点の情報です。
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